講師登録

ご利用に際しましては、以下の利用規約をよくお読みになり、ご同意の上でのご利用をお願いいたします。

利用規約

講師登録に関する利用規約

当サイトにおける講師登録を行う場合には、当サイトを利用した講師登録についての規約(以下「利用規約」という。)に同意していただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される講師情報のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので、よくお読みいただきご理解の上、ご同意のうえ登録をお願いいたします。

1 利用規約への同意

講師登録に当たっては、利用規約掲載画面の「利用規約に同意し、登録申請手続きを開始する」ボタンをクリックすることにより利用規約及びその遵守に同意したものとみなします。

2 登録に関する制限

以下のいずれかに該当する場合は、当サイトにおいて講師登録を行うことは出来ません。

(1)破産して復権していない場合。又は前述の企業・団体に所属し講師活動を行っている場合。

(2)所属する企業・団体の役員に次のいずれかに該当するものが含まれている場合。

①破産者で復権を得ない者

②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

③暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」とする)

(3)暴力団の構成員等の統制下にある場合。

(4)日本国外に活動の拠点を置く場合。

3 登録情報の不掲載

講師登録に当たり、以下のいずれかに該当した場合は、当サイトへの情報掲載を認めない場合があります。

(1)「2 登録に関する制限」のいずれかに該当していることが判明した場合

(2)OCVBが別に定める「平成31年度 企業研修の支援 講師 募集要項」に掲げる登録要件に合致せず、基準を満たしていない場合

(3)講師登録希望者が実在しない、又は本人確認がとれない場合

(4)講師登録希望者が過去に利用規約違反等により、掲載の停止を受け抹消が行われたことがある場合

(5)登録した情報について故意又は過失による虚偽があった場合

(6)その他、講師として情報掲載することをOCVBが不適切と判断した場合

4 登録事項の変更

当サイトに情報を掲載している講師は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく自ら情報を変更し、又はOCVBに届け出なければなりません。また、情報の変更又は届け出を怠った場合に、OCVBからの通知が不到達になったとしても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

5 研修希望者との調整

当サイトを介して研修を希望する企業・団体とのマッチングが成立し、当事者同士の調整を開始した後に行われる研修内容の調整及び交渉については、当該企業・団体と講師が直接行うものとします。OCVBは当該調整及び交渉に関する内容については一切保証せず、何らかのトラブルが発生した場合は当事者間で解決を図るものとします。

6 OCVBに対する補償

当サイトにおける講師登録を前提とし、講師の行為が原因で生じたクレーム等に関連してOCVBに費用が発生した場合又はOCVBが賠償金などを支払った場合は、講師はOCVBが支払った費用、賠償金、弁護士費用等を負担するものとします。

7 登録情報の不備等による補償

講師登録にあたり入力した情報に誤り又は不備等があったことによる不利益を被ったとしても、OCVBは一切責任を負いません。

8 登録データの著作権の帰属

当サイトに登録した講師情報については、講師に著作権が帰属するものとします。ただし、業務の必要に応じてOCVBが登録した講師情報を編集、修正、削除することに同意するものとし、著作者人格権については行使しないものとします。

9 個人情報の取扱

OCVBは、登録された講師情報その他講師がOCVBに届け出た情報を、別途当サイトが定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

また、プライバシーポリシーが定めるもの以外に、講師情報を以下の目的で利用することがあります。

(1)研修を希望する企業・団体からの研修申込みに係るマッチング

(2)企業・団体の研修実施のために提供する講師登録、研修の実施等に係る新たなサービスの開発

10 利用規約の変更

OCVBは、あらかじめ通知することなく利用規約を変更することができるものとし、変更した時点をもって情報を登録している講師は新たな利用規約に同意したものとみなします。


募集要項

平成31年度 企業研修の支援 講師募集要項

 

 1 事業目的

 沖縄21世紀ビジョンで目標としている世界水準の観光リゾート地の実現に向けて、沖縄県の受入体制を強化するため、国内外の観光客が満足する高いサービスを提供できる人材の育成を目的として、沖縄県内の観光関連企業・団体(以下「観光関連企業」という。)が、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(以下「OCVB」という。)の管理・運営する講師データベース・マッチングサイト「育人(はぐんちゅ)」(以下「育人(はぐんちゅ)」という。)に登録する講師(以下「登録講師」という。)を活用して実施する研修に対して支援を行う。

 2 講師の登録

(1) 講師が、観光関連企業が実施する「企業研修の支援」事業(以下「本事業」という。)を活用した研修を行うためには、「育人(はぐんちゅ)」に登録しなければならない。

3 研修に関する契約

(1) 登録講師は、観光関連企業が本事業を活用して実施する研修に関して当該企業と契約を締結し、自らの専門分野について研修を実施するものとする。

  (2) 研修実施に係る経費については、(1)の契約において双方合意の下、適正に定めるものとする。

  (3) 講師は、契約を締結した研修の内容については、責任をもって遂行しなければならない。

 4 登録要件

  (1) 登録講師は、次に掲げる全てを満たすことを要件とする。

   ①国内に事業所等を置く企業等に属していること、又は国内在住の個人事業主であること。

②暴力団員その他の反社会的勢力に属しない者であること、又は当該勢力と密接な関係を有する企業・団体に所属していないこと。

   ③沖縄県から指名停止措置を受けている企業に所属していないこと。

④日本以外の国籍を有する者については、出入国管理及び難民認定法別表第1の1及び2並びに別表第2に定める在留資格を有し、研修を予定している専門分野が、同法に許可する在留中の活動と適合すること。

 ⑤研修を予定している専門分野が、本支援事業の目的に合致すると認められること。

(2) 語学を専門分野とする登録講師は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げる項目の全てを満たすことを要件とする。

  ①登録する言語の語学講師の資格を有する者。

②登録する言語について、日本の法人への講師歴が1年以上あること。ただし、離島に在住する講師については、この限りではない。

 ③日本語以外の言語を母国語とする者は、日本語での意思疎通を十分に図ることができること。

(3) 語学以外を専門分野とする登録講師は、(1)に掲げるもののほか、登録する専門知識等について講師歴が3年以上あることを要件とする。

(4) 上記(2)及び(3)に該当しない場合でも、OCVB人材育成センターが審査をし、講師として適格と認める者については、登録講師として認めるものとする。

 5 登録申請について

(1) 講師の登録を希望する者は、「育人(はぐんちゅ)」への登録申請に次に掲げる書類を添えて、OCVB人材育成センターに提出するものとする。なお、登録申請に用いる言語は日本語とする。

 ・身分証明書

 ・資格証明書の写し

(2) 日本以外の国籍を有する講師は、(1)の書類に加えて、次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、登録後、転職又は個人事業主など講師が属する組織、又は在留資格に変更があった場合は、速やかにOCVBに変更申請を行うものとする。

   ・在留カードの写し(両面)

   ・所属企業の在職証明書

 6 講師の認定

 OCVB人材育成センターは、講師希望者から提出された書類を審査し、面接を実施の上、登録要件を満たすと認める者を講師として認定し登録する。

 7 委任

(1) 登録講師は、本事業に係る書類作成、研修を実施する観光関連企業との連絡調整等の事務を所属事務所に依頼することが出来る。

(2) 登録講師は、所属事務所に当該事務を依頼する場合には、別途OCVB人材育成センターが定める委任状を提出しなければならない。

8 講師登録の取消し

  OCVB人材育成センターは、提出された書類等に虚偽の記載が認められたとき、又はモニタリング等により講師として不適格と認められたときは、講師登録を取り消すことができる。

 9 その他

 この要項に定めるもののほか、必要な事項はOCVB人材育成センターが別途定める。


1 個人情報
2 顔写真
3 スキル
4 講師実績
5 資格・証書等
6 著書
7 最終確認
8 申請完了

※手続き中、以下の画像が必須になります。あらかじめご用意ください

  • ご自身の顔写真(公開されます
  • 運転免許証・健康保険証等の公的な身分証明書(非公開です)
    ※国籍が日本以外の方は在留カードの両面の写し(非公開です)
  • 講義内容に関係のある資格や免許の証明書(非公開です)
  • フォーマットはJPEG、PNG、GIFのいずれか
  • 身分証および免許・資格等の証明書はPDFも可
  • サイズは画像1枚につき3MB以内
  • 画像は複数をひとまとめにせず、1証書につき1枚ご用意ください